家庭ごみ有料化施策におけるごみ減量効果の検討－京都府内自治体を対象としたパネルデータ分析－

京都府内の自治体を対象に平成10-18年度の統計数値を用いてパネルデータ分析を行い，家庭ごみの有料化による減量効果について，時系列的視点から分析・検証を行った．その結果，可燃ごみ収集量に対して可燃ごみ有料化による減量効果が55(g/人/日)，有料指定袋（大袋）1（円/L）あたりの減量効果が47(g/人/日)と推定され，有料化による減量効果が確認された．一方，ごみの削減量は全て発生抑制によるものではなく，ごみの排出形態が資源循環ルートに変更されたことによる量が半数程度あり，その受け皿として集団回収量が増加したと考えられ，集団回収施策はごみ原単位やごみ流れに影響を及ぼす要因のひとつと考えられた．また，可燃ごみ有料化は不燃ごみ収集量の減量にも寄与していると考えられた．