使用済み小形電池の分別回収行動に関する都市間比較

1. はじめに
2008 年9 月よりEU では新電池指令（06/66/EC）が施行され、電池製品の生産者に対して高比率での回収・リサイクルが義務付けられた。旧電池指令ではHg、Pb、Cd 含有電池のみを対象としていたが、より効率的な回収・リサイクルシステムを構築するために、新電池指令ではEU 域内で販売されるすべての種類の電池・蓄電池を対象としている。日本では2001 年に資源有効利用促進法の中で小形二次電池が指定再資源化商品となり、2004 年からは一般社団法人
JBRC（Japan Portable Battery Recycling Center）が中心となって、小形二次電池の販売店での回収及び再資源化行っている。同様にボタン型の一次電池に関しても販売店等での自主回収が行われている。その一方で、筒型の一次電池に関しては各自治体により回収・処分方式が異なり、可燃もしくは不燃ごみとして処分されるか、分別回収されて再資源化されている。しかし、資源有効利用や環境保全の観点から、今後我が国でも一次電池を含めた小形電池からの資
源回収を視野にいれることが重要であり、そのためには現在の日本の回収・リサイクル状況を整理しておく必要がある。そこで本研究では、より効率的な小形電池のリサイクルシステムを構築するための知見として、消費者の分別回収行動を把握することを目的にアンケート調査を行い、異なる回収分類をもつ都市間での比較考察を行った。