産業廃棄物税導入による廃棄物の種類別減量リサイクル効果に関するパネルデータ分析

１．研究目的
法定外目的税である産業廃棄物税（以下「産廃税」）は、三重県での導入（2002年）以後、これまで27 道府県１政令市で導入されている。同税には、排出事業者や中間処理業者が排出抑制、再使用、再生利用など、「望ましい形の税回避行動」に向かうよう誘導する狙いがあり、財源調達だけでなく政策目的の側面が強い。同税の施策効果に係る研究事例に笹尾1)、藤原ら2)の研究があるが、制度設計の違いや廃棄物の種類別効果について検討した事例は見られない。
本研究では、47 都道府県を対象に2001-2007 年度の7 年間の統計数値を用いたパネルデータ分析により、産廃税による廃棄物の種類別の減量リサイクル効果を推定し、徴税方法の比較や中間処理施設への課税効果について分析・検証を行うことを目的とした。