仙台市をモデルケースとした石綿含有建材ストック量の推計

１．はじめに

　2011年3月の東日本大震災では、大量の震災廃棄物が発生し、その中には建築物や船舶に使用されていた石綿も混在していた。石綿含有廃棄物は作業者や住民に健康影響を及ぼすだけでなく、震災廃棄物全体の処理を滞らせる要素にもなっている。そのため平時から処理計画を立てておくことが重要だが、石綿含有廃棄物の排出量が把握できないという問題がある。既往研究には石綿含有建材のストック量を推定したものが数例あるが、国内全域を対象としており、自治体の処理計画の立案には適切ではない。
　そうした背景を踏まえ、本研究では仙台市をモデルケースとして、自治体規模での石綿建材ストック量の推定を行った。