災害廃物に関する被災者の意識・行動調査 ～2018 年西日本豪雨を中心に～

１．はじめに
東日本大震災以来、災害廃棄物処理への制度構築や対策が進められている。しかし、特に2018 年度は、全国的に広範に渡る災害に、連続的に見舞われるなど、新たな対策検討が求められる状況にある。特に初動時の片づけごみに関連して重要となる住民やボランティアとの連携に向けては、熊本地震の被災者を中心としたアンケート調査により、発災後の災害廃棄物に関する行動や評価の実態把握を試みた1)。しかし、昨今頻発している豪雨や台風、洪水などの風水害においては、地震とは異なる傾向があることが想定される。そこで本研究では、2018 年度の西日本豪雨を中心に、被災した住民の方々（災害廃棄物を出したことのある人）を対象に、2017 年度と同じ内容で調査を行った。