Kyoto University Environment Preservation Research Center

市民のライフスタイルと環境政策効果に関する研究(2021年度)

 循環型社会を実現するには、人や企業の行動が重要です。人や企業の資源消費・廃棄行動の実態を把握し、その影響要因を抽出することに取り組んでいます。また、要因間の関係を社会行動モデルとして記述し、行政等による施策の効果を評価し、制度設計に活用することを目指しています。

 本年度は、シングルユースのプラスチック素材について、国内の自治体等による既往のごみ組成調査を体系的に収集して、過去の廃棄フローの推移を把握するとともに、直近の動向について、自らごみ組成調査を実施するとともに、ネット調査等による把握を試みます。これらデータをもとに、20207月より全国的に展開されたレジ袋有料化の効果や、近く成立が見込まれるプラスチック新法案の下での規制効果の把握を試みます。特に、自治体によって異なるごみの分別回収区分や、ごみ有料化の対象範囲が、企業の代替素材の利用や、市民の買い物行動・ごみの分別排出行動に、どのような影響を与えるかの解析を試み、効果的な環境政策について検討します。