Kyoto University Environment Preservation Research Center

卒業研究テーマ

建築物と災害廃棄物の循環に資するアスベスト管理に関する研究

物質フロー分析やライフサイクル分析の手法を用い、循環型社会形成に向けた施策の評価等を行っています。地震や津波などの災害に備えた災害廃棄物処理計画を、実効性のある計画とするためには、大量の廃棄物を迅速に処理するという視点のみでなく、建築物の解体時のアスベスト飛散防止など安全性の確保も重要です。今年度は、アスベスト管理を中心に、アスベストの主要用途である住宅用スレート屋根材ならびに工場用スレート波板の設置・修理・交換・解体除去のライフサイクルにわたるフローをモデル化し、ストック量の推移予測や、ストック量の削減対策シナリオの効果推定に取り組みます。

家庭ごみや建築物のフローと温室効果ガス勘定に関する研究

物質フロー分析やライフサイクル分析の手法を用い、循環型社会形成に向けた施策の評価等を行っています。建築物や家具に含まれる廃合板(化石由来接着剤)も温室効果ガスの観点から検討が求められる対象です。本年度は、木材の成長・伐採・製材・加工(合板製造、製紙)・木材/紙製品の使用・再資源化・熱利用にわたるライフサイクルにおける、添加剤を含めた製品フローおよびストックを記述するモデル開発を行います。また、ごみ組成調査やごみ試料の元素分析により、モデルの検証を試みます。

リサイクル過程を含めたPBDEsやSCCPsのリスク制御モデル研究

物質フローモデルや環境動態モデルを用いて、モノのライフサイクルの記述と環境負荷の試算と実測による検証、社会的管理方法の考察等を行っています。POPs(残留性有機汚染物質)条約での対象候補物質である塩ポリ塩素化ビフェニル(PCB)や臭素系難燃剤(PBDEsなど)を対象に検討を進めています。本年度は、新規にPOPs条約の対象となった短鎖塩素化パラフィン(SCCPs)を対象に、製品中フロー・ストックの推計に取り組みます。特に、輸入製品中のSCCPs存在量や、過去にSCCPsが意図的に使用されていた製品(電線被覆など)のリサイクル工程における挙動に焦点を当てた調査を実施します。

バイオ素材転換と廃棄物系バイオマスの利活用に関するシステム研究

天然資源の消費抑制と環境負荷の低減を原則とした循環型社会の構築に向けた社会応用を図る際には、人や企業の行動が重要であり、実証確認をベースに社会行動モデルを構築し、制度設計に活用することが求められます。京都市で2015年に策定された2R推進条例でも焦点となっている食品ロスや容器包装プラスチックをはじめ、発生抑制策とその効果検証について踏み込んだ研究が求められています。本年度は、生分解性プラスチックの用途別の代替可能性について検討し、使用~廃棄・再資源化方法の観点から非生分解性のバイオプラスチックと適材適所で使い分ける導入シナリオについて、ライフサイクルGHG削減効果の視点から検討します。