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現在、日本の人口は減少傾向にあるため、将来の国や地方公共団体の財政逼迫、及びごみ処理の担い手不足が懸念されています。また、ごみの排出量も減少傾向にあります。このような状況下で、従来のごみ処理体制を継続していくのは難しいです。そのため、ごみ処理を効率化する手段が必要であり、その1つとして、ごみ処理の広域化が考えられています。ごみ処理の広域化とは、ごみ処理を市町村ごとに行っていた従来の体制から、複数の市町村が共同で行う体制へと移行させることです。
当研究室では、京都府内のどこにごみ処理施設を建設するのがコストの観点から効率的かについて研究しています。具体的には、ごみの収集・運搬・焼却に要するコストを定式化し、その式をもとに最適化計算を行っています。
また、脱炭素社会への移行を踏まえ、エネルギーの観点からも最適化計算を行っています。
図１ コスト最小の建設位置
図２ エネルギー最小の位置