著者: 国土庁
出版年: 2001年
資料名: 地震被害想定支援マニュアル
URL: http://www.bousai.go.jp/manual/index.htm 全文へのリンク: あり引用向け表記: 国土庁 (2000) 地震被害想定サービスマニュアル
9.復興対策
9-2-A 建物被害による震災廃棄物量の計算の解説
川崎市(1988)を参考にして、被害を受けた建物の延床面積に単位床面積あたりの重量を掛けて震災廃棄物量を計算します。被害を受けた建物には、全損したものと焼失したものがあり、焼失した建物には残灰率を掛けることにより、廃棄物量に換算することができます。
建物被害による廃棄物量
= 1棟当たりの延床面積 × 単位床面積当たりの重量
× ( 建物全損数 + 建物焼失数 × 残灰率 )
(1) 木造建物被害による廃棄物量
1棟当たり延床面積は、建築統計年報より125m2とします。単位床面積当たりの重量は、久田・大森(1986)によると 0.25~0.4トン/m2であることから、その平均値0.33トン/m2とします。木造建物焼失時の残灰率は、川崎市(1988)により0.4とします。
よって、木造の場合の廃棄物量の式は、以下のとおりになります。
廃棄物量 = 125 × 0.33 ×( 全損数 + 焼失数 × 0.4 )
= 41.25 ×( 全損数 + 焼失数 × 0.4 )
(2) 非木造建物被害による廃棄物量
1棟当たり延床面積は、建築統計年報より870m2とします。単位床面積当たりの重量は、久田・大森(1986)によると 1.0~1.2トン/m2であることから、その平均値1.1トン/m2とします。非木造建物焼失時の残灰率は、1.0とします。
よって、非木造の場合の廃棄物量の式は、以下のとおりになります。
廃棄物量 = 870 × 1.1 ×( 全損数 + 焼失数 × 1.0 )
= 957 ×( 全損数 + 焼失数 )
(参考文献)
川崎市「川崎市地震被害想定調査報告書」(昭和63年)
久田俊彦、大森信次「建物の耐震診断入門」(1986)
建設省建設経済局調査情報課「建築統計年報」(平成9年度版)