著者: 社団法人日本プロジェクト産業協議会
出版年: 2007年6月
URL: http://www.japic.org/information/post_18.html 全文へのリンク: あり引用向け表記: (社)日本プロジェクト産業協議会(2007) 首都圏における震災廃棄物処理のあり方
注記: (社)日本プロジェクト産業協議会による、首都圏における震災廃棄物処理のあり方に関するシンポジウム資料。首都圏直下型地震に向けた備えのあり方を提言している。
資料概要
提言
提言１．
首都直下地震による震災有事において、政府対策本部は、事前に準備されたマニュアルに従い、具体的な行動計画、解決案を瞬時実行できるよう、上記を国民に明示しておくこと。
提言２．
平時における有事の備えとして、現行法規にとらわれない有事の行動計画、解決案の作成、法制の準備、更には、緊急輸送ネットワーク整備など事前準備を行うこと。
提言３．
以上のことを実行するため，政府内に首都直下地震の震災廃棄物の処理を検討し、マニュアルをまとめる専門的会議体を早急に立ち上げること。
基調説明資料（まとめ）
基調説明資料（１）
基調説明資料（２）
基調説明資料（３）
