著者: 環境省
出版年: 2009年3月
URL: http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=13403&hou_id=11044 全文へのリンク: あり引用向け表記: 環境省(2009) 自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引き
注記: 工場等での事故による化学物質汚染の恐れが発生したときのための環境部局向けの対応の手引き。
要旨:
目次:
第1章 マニュアル策定の手引きの概要
1.1 本手引きの背景と目的
1.2 事故に関する法令
1.3 対象とする事故
1.4 環境部局の役割
1.5 環境省の役割
第2章 平常時の対応
2.1 対応体制の確立
■事故対応のための体制整備
■事故時の連絡ルート
2.2 工場・事業場に関する情報の整理
■化学物質に関する情報の整理
■事故拡大防止及びモニタリングに関する情報の整理
2.3 地域住民等への広報
2.4 専門家リストの整理
2.5 環境部局内における教育・訓練
■教育の実施
■訓練の実施
■資機材の準備
2.6 事業者の事故対応に関する指導
第3章 事故時の対応
3.1 事故発生に関する情報収集と共有
■自治体における情報収集と共有
■原因物質の推定
■広報部局による住民への広報の支援
3.2 事故時の環境影響に関する評価の検討
■被害の拡大防止のための調査
■原因物質の究明
3.3 地域住民等への情報提供及び問い合わせ対応
3.4 応急措置の実施支援
■応急措置の実施支援
第4章 事故後の対応
4.1 環境影響に関する詳細な評価方法の検討
4.2 モニタリング調査の検討
■モニタリングの実施における役割分担
■モニタリングの範囲・媒体の選定
■モニタリングの頻度の検討
■モニタリング終了の目安
4.3 地域住民等への継続的な情報提供
4.4 事業者における再発防止策等の策定指導
■回復措置に関する指導
■再発防止対策に関する指導
■事業者における資機材の準備
■参考資料1 関係法令:事故時に関する規定抜粋
■参考資料2 関係部局の役割
■参考資料3 事故の種類からみた関係部局
■参考資料4 資機材リスト
■参考資料5 モニタリング調査手法の例
■参考資料6 各種様式
■参考資料7 事故に関連する情報源
■参考資料8 代表的な事故対応の事例
■参考資料9 事業者における事故対応マニュアル等の準備
■参考資料10 諸外国の事故対応マニュアルから参考となる情報